浮気調査と法律

浮気調査と【探偵業の業務の適正化に関する法律】

【探偵業の業務の適正化に関する法律】を知っていますか?2007年6月1日に施行されたこの法律により、「他人の依頼を受けて」「人の所在又は行動について」「面接による聞き込み」「尾行、張り込み」などに類する実地の調査やその営業を行うには、探偵営業所ごとに営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課(刑事生活安全課)に届出をすることが法律で義務付けられました。また、浮気調査契約時には依頼者との間で次の書面を取り交わすことが求められています。

  • 依頼者から、調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受ける必要がある。
  • 依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明をする必要がある。
  • 契約締結後に、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付する必要がある。

法律施工の背景

では、なぜこの【探偵業の業務の適正化に関する法律】が施工されたのでしょうか?以前は日本に調査業を規制する法律は無かったのですが、簡単にいうと、調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加や、違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生等、一部の悪質な探偵業者による不適正な営業活動が後を絶たなかったのです。これが検討された結果、調査業のうち探偵業について調査の依頼者、調査対象者の権利利益を保護するため、平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律」(以下「法」という。)が制定され、平成19年6月1日から施行されたのです。

目的

探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的にとしています。

概要

【探偵業の業務の適正化に関する法律】の概要については次の通りです。探偵業法第8条に基づき、依頼者に交付する書面の内容には、探偵業務の対価と、他の当該探偵業務の依頼者が支払う金銭の額(諸経費を含む合計金額の提示)を行う必要があり、同時に、代金の支払い期日、その支払い方法も提示する必要があります。また、浮気調査時間が延長となった場合などを含めた追加料金又は費用についての「諸経費の上限額」も同時に提示をすることが求められています。

契約締結前・後に、重要事項を説明する義務(法第8条)

契約を締結しようとするときは、依頼者が署名した誓約書面を受理しなければなりません。

  • (1)探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所(法人の場合は、代表者氏名も必要)
  • (2)届出証明書に記載されている事項
  • (3)探偵業務を行うに当たっては、個人情報保護法その他の法令を遵守する旨
  • (4)法第10条(秘密の保持等)に規定する事項
  • (5)提供することができる探偵業務の内容
  • (6)探偵業務の委託に関する事項(業務を他者に委託することが有るか否か、有れば、委託内容)
  • (7)依頼者が支払う金銭の概算額及び支払時期
  • (8)契約の解除に関する事項(契約解除についての定めが有るか否か、有れば、その方法・内容)
  • (9)業務上、作成・取得した資料の処分に関する事項(処分するのか否か、する場合は処分方法・時期)

依頼者と契約後、次の事項について書面を交付しなければなりません。

  • (1)探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所(法人の場合は、代表者氏名も必要)
  • (2)契約締結を担当した者の氏名及び契約年月日
  • (3)調査の内容、期間及び方法
  • (4)調査の結果報告の方法及び期限
  • (5)前記枠内(契約前書面)6の事項に定めがあるときは、その内容
  • (6)依頼者が支払う金銭の額並びにその支払い時期及び方法
  • (7)前記枠内(契約前書面)8の事項に定めがあるときは、その内容
  • (8)前記枠内(契約前書面)9の事項に定めがあるときは、その内容